安倍首相はじめ国はこれは「地元の理解を得て実施する」と繰り返してきた。しかし、開始表明した国交大臣はいまだ何をもって「地元の理解を得た」のか、根拠をしめすことができない
つまり、沖縄にしても、品川にしても、国は反対する住民を納得させる材料も術もなく「粛々と」進めるほかない。しかし、進めれば進めるほど怒りと矛盾は広がり、二進も三進もいかなくなる。つまりは「開始表明」して追いつめられているのは区民ではなく、紛れもない国自身であり、たたかいはこれからである。必ず撤回に追い込むためにあらゆる手段を考え、やりつくす