共産党の財政危機打開の提言の第２の柱。それは

「国民所得をふやす経済改革」です

具体的には。。。派遣労働者法を改正し雇用は正社員が当たり前にすること。最低賃金は全国一律時給１０００円にすること（もちろん中小企業で働くみなさんに保障できるように対策予算をふやします）。さらに中小企業と大企業の公正な取引ルールをつくって「下請けイジメ」をやめさせることなどです。


「そんな法律つくったら、企業は海外に逃げるよ」ってよく聞くけど、ちょっとみてください。


これは経済産業省が｛投資決定のポイントはなにか？」企業に調査をした結果をまとめたもの。


見づらいのだけど、いちばん上の「現地製品需要が旺盛又は今後見込まれる」が７割近くでトップ。
要するにモノをつくって売れる国がどうかがいちばんのポイントってことですよね。

よく「中国などに進出しちゃう」という声も聞きますが、「近隣３国で需要拡大が見込まれる」とこたえているのはわずか２割程度の企業です。

つまり。前述のとおり、いまの日本は消費支出がさがっている。モノをつくっても売れない市場・・・ちょっと語弊あるけど、大企業にとっても魅力的な市場ではないのです。


SONY仙台工場で不当解雇されかけた期間社員の皆さんとお話しする機会がありました。もちろん皆さんSONY製品をつくっているのに、誰も何一つSONY製品はもっていません。そんな所得がないからです。

労働者＝消費者なんだから、きちんと正社員として雇って、所得を保障することこそ、日本が「旺盛な需要が見込まれる国」になる道じゃありませんか。

それだけではない、もちろん所得があがれば所得税や住民税などの税収だって当然あがります。

こうなったら、バブルのとき以上につもりつもった大企業の内部留保２６０兆円を、雇用や所得を保障することで、どんどん社会に還流させようじゃないですか！


さらに所得があがり、GDP（国内総生産）があがれば、国の債務の評価もかわるんですよ！EUではGDPの６０％が安全か危険かの上限ラインでしたよね？いまの日本の債務はGDP比で１８９％。。。ORZ
世界基準でもアウトなレベルです。しかし、GDPがあがればどうでしょう？


そうです！所得をあげるということは、景気がよくなる、所得税や住民税の税収もあがる、国の債務の評価をかえる。まさに一石三鳥の効果があるのです。


なんだか、日本共産党がいちばん大企業のこと考えてあげているような気もしてきたぞ！