それでは共産党はどうするのか?提言①

みてください。これは総務省の家計調査からつくったデータです
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1997年に消費税を3から5%に増税し、医療費の負担増などで国民に9兆円も負担させたのをさかいに、可処分所得つまり所得から家賃をのぞいた自由に使える部分が減りました。

同時に消費支出が下がった。つまり、みんな財布のヒモがかたくなって買い物を控えたんです。
個人消費って日本経済の6割をしめますから、こりゃあ景気も悪くなるの当然だ。廃業がふえ、失業者が増える。さらに個人消費も落ちる。そしてまた廃業。。。負のスパイラル


そして前述のとおり、所得税や住民税も落ちる。。。
つまり消費税増税したって、景気にも国の財政再建にも破壊的な影響しか与えないのは明らかです。

97年当時は可処分所得あがっていたんですけど、いまは見てのとおり下がり続けているところです。「税と社会保障の一体改革」では総額20兆円の負担増を国民にかぶせるのだから。「最も愚かで破壊的な経済政策」(この言葉は野党時代の野田首相が97年の増税をさして批判した言葉)です。


共産党はこの2月、消費税増税に頼らず社会保障の充実と国の財政再建をすすめる「提言」を発表しました。
本当はそのものもhttp://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/02/post-141.html
を読んでいただくのがいいんだけど。。。自分の勉強のためにに説明させてもらいます。


この提言の何よりの特徴は
①社会保障を充実させること、②国民の所得をふやすこと。この2つを同時並行ですすめていくことです

①は2段階で考えています。
第一段階は小泉政権時代に「構造改革」と称して、ムチャクチャにした社会保障制度を元に戻すことです。

たとえばお年寄りの医療費を2割負担から1割負担に戻すこと。生活保護の老齢加算の復活。保育園や特養老人ホームに入りたくても入れない人たちをなくすことなどです。
これはそもそも守られてきたものであり、文字どおり待ったなしの対策だと思います。


そして第二段階は、ヨーロッパのような社会保障の先進国にしていく段階です。

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みなさん、マイケルムーア監督の「シッコ」って映画みました?


監督が、ヨーロッパの病院に会計窓口がないことに驚き、探し回ったすえにイギリスの病院で見つけたのだが、なんとその「会計窓口」とは、医療費を支払う窓口ではなく、病院までの交通費を支給してくれる窓口でさらに愕然となるシーンがあります。なんて日本は遅れているのでしょう。このうえTPPで国民皆保険制を崩そうとしているなんて信じられない!



それから高校や大学の学費も、世界ではほぼ無償が当然!日本は国連から勧告をうけるくらい世界一の高学費なんです!
以下のグラフは文科省のデータをもとに作った資料
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見てのとおり、日本は国立でも80万円。他の国は授業料というものは存在しません。1~2万円の学籍登録料くらいのもの。北欧は文字通り無償。ちなみにほとんどが私立ではなく国立が当たり前です。
アメリカは初年度納付が50万円と比較的高いけれど、返済義務のない奨学金制度があり、お金がないから大学いけないなんて人は存在しません。


社会保障を充実させる。つまり医療、教育、介護にお金がかからない国ならばどうでしょう?
将来不安って減るんじゃないでしょうか?

いまは収入があっても将来不安のために貯蓄にまわす部分が大きい。それが減るのであれば貯蓄ではなく消費にまわす部分が増えます。
つまり社会保障を充実させることは、「健康で文化的な生活」を保障することに加え、景気を好転させる要素でもあると思うのです。(つづく)
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by kouzai2007 | 2012-04-27 14:55 | 政策、お約束 | Trackback | Comments(0)

日本共産党品川地区委員長(衆院東京3区予定候補)が共産党を丸ごと知ってほしくて書いてます


by 香西かつ介
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